労災事故が６か月間も隠されていた！

今回の団交では、昨年７月９日の労災事故が、半年間も労働基準監督署に報告されていなかったことが明らかとなりました。所謂「労災隠し」です。

組合側の追及に対して、いわき病院と独立行政法人国立病院機構の北海道・東北地域の責任者は、「そんな報告義務があることは知らなかった」「遅延理由書を出したので問題ない」などと開き直りました。

「知らなかった」では済まされません。Ｓさんが声をあげ、私たち労働組合が１月２２日の第１回団交で追及しなければ、労災事故は闇に葬られていたのです（報告書が出されたのは１月２８日）。

いわき病院では他にも２件、労災事故が労働基準監督署に報告されていなかったことも判明しました。これらは、いわき病院が労災事故を軽視していたこと、労働者を被災させたことに真剣に向き合おうとしていなかったことの表れです。


【労働安全衛生規則第９７条】
○事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業所内もしくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときには、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければならない。


労働環境の悪化が事故を惹き起こす

今回の団交では、労災事故の原因について病院側を問いただしました。病院側はこれに対して、「労災事故の原因は、過重労働や人手不足、会議や研修に追われることではない」「原因はスタッフ間のコミュニケーション不足」などと放言しました。「労働者側に問題がある」という考えです。とんでもないことです。

夜勤による体力的な厳しさと医療ミスが許されない精神的な緊張の中、サービス残業が常態化し、「早く作業を進めなければ」と過重な業務に追われる毎日…。現場のストレスは大変な状態です。

こうした現状を変えなければ、労働者は健康を害し、労災事故や医療事故は繰り返されます。人手不足や過重労働を改めようとしない病院側に対して、さらに追及を強めなければなりません。

Ｓさんは「職員がそれぞれの持ち味を発揮して、のびのびと働き続けられる職場にしたい」と勇気をもって声をあげました。共に闘いましょう！


「金もうけの医療」にするな！

安倍政権は昨年４月、行政改革推進会議の下で国立病院機構の職員約５万人を非公務員化しました。厚生労働省は２０１４年７月、省内に「医療経営支援課」を立ち上げ、国立病院の民営化に向けて動き始めました。独立行政法人化以降推進してきた「採算重視」の医療を、さらなるリストラで「儲かる医療」へと転換させるためです。

安倍政権は医療を「成長戦略」の柱に据え、「医療の岩盤規制の打破」を掲げ、「混合診療の全面解禁」とともに、「持ち株会社方式による医療の大規模再編」も打ち出しました。

こんな構想が現実化したら、医療や福祉が根こそぎ破壊され、労働強化が極限まで押し進められ、労災事故や医療事故が激発していきます。大資本への医療の売渡しを絶対に止めなければなりません。

国鉄闘争と連帯し、全国・全世界の労働者と団結して、民営化・外注化・非正規職化攻撃と闘いましょう！